平成１８年度予算の概要
１．概要
平成１８年度一般会計、特別会計予算の合計は、８１億７、４４４万４千円で前年度より
７，３９７万３千円、率にして０．９％の減となっています。このうち、一般会計から特別会計への繰出金5億３，８７７万６千円を除いた総予算額は７６億３，５６６万８千円となります。
一般会計の歳入歳出予算額は、４４億４，８８０万円で前年度に比べ額にして４，２００万円の減、率にして０．９％の減で４年連続前年度予算額を下回りました。
特別会計では、老人保健特別会計は、老人医療給費費の増を見込み、前年度に比べ０．７％増の１０億４，８７７万４千円、国民健康保険特別会計は、前年度並みの１１億３，６６０万円、農業集落排水処理事業特別会計は川上地区の事業に要する経費を中心に、前年度に比べ１．１％増の３億２，４８０万4千円、公共下水道事業特別会計は、受益者分担金の減少により前年度に比べ２．０％減の３億３，８５５万３千円、介護保険特別会計は、サービス事業の実施により前年度に比べ1.4％増の5億７，０２７万円、第三期南原住宅団地用地取得造成特別会計は、残り区画の売り払い収入等を見込み前年度に比べ１６．０％減の４，６４７万２千円となりました。
２．一般会計歳入歳出予算
（歳入）
平成1８年度予算の一般財源は前年度に引き続き決算見込みベースでの額を計上しており、一般財源の総額は前年度に比べ２．２％減の３５億８，８１３万６千円となりました。このうち財政調整基金取り崩しは前年度に比べ５５．８％減の７，０００万円、減債基金取り崩しは
２，０００万円となっています。このほか、平成１７年度に新設した公共施設整備等基金から
３、０００万円を取り崩し修繕事業に当てることとしました。
町税は、税制度の改正によりわずかながら前年度を上回る見込みとなりました。地方譲与税は国の三位一体の改革により、税源移譲分が所得譲与税として交付されるため前年度に比べ
２４．６％増の１億５，７００万円を計上しました。
地方交付税は、普通交付税が前年度に比べ１．０％減の２１億３，６３５万７千円、特別交付税は前年度同額７，０００万円、合計２２億６３５万７千円となり、歳入全体に占める割合は
４９．２％になります。分担金負担金は老人ホーム入所者の減少により５．６％減の１億
３，４６３万円、使用料及び手数料は町営住宅使用料、幼稚園使用料の減に伴い３．０％減の
６，６０９万２千円、国庫支出金は、三位一体の改革による一般財源化による減が見込まれるものの、道路整備事業国庫補助金の増加により４０．５％増の１億８，６７６万３千円、県支出金は中産間地域等支払交付金等農林業補助金、国勢調査委託金の減により５．７％減の２億
２，２１０万５千円、繰入金は、財政調整基金の繰入れが前年度に比べ８，８２０万円減の
７、０００万円、新設した公共施設整備等基金の繰入れが３、０００千円などにより前年度に比べ、３０．２％減の１億３，６３６万１千円、町債は、道路整備事業分が前年度に比べ
４、８９０万円の減、臨時財政対策債が１，０００万円の減等により前年度に比べ１０．５％減の２億９，７３０万円となっています。
一般会計当初予算規模の推移
（歳出）
（１）性質別予算
性質別の予算は、人件費が派遣職員の復帰等により前年度に比べ１，４２７万２千円、
１．４％増の１０億４，３４７万４千円。物件費が需用費、委託料などの減により前年度に比べ３，３８８万５千円、５．４％減の５億９，７４０万１千円。補助費等が、農業費補助金の減などにより３，１８５万７千円、４．６％減の６億５，７７０万７千円。公債費が償還満了に伴うものに加え、平成１７年度行った繰り上げ償還により９，５６６万４千円、１１．０％減の
７億７，６７７万６千円となっています。
投資的経費は公民館分館建設事業、公民館、体育館の大規模修繕等により前年度に比べ
８，７４８万円、２２．３％増の４億７，９６８万５千円となりました。
性質別予算の推移
（単位：千円 ％）
（２）目的別予算
目的別の予算は、総務費が派遣職員の復帰等による職員給与の増により前年度に比べ５．３％増の６億６，０４０万円、衛生費が清掃費負担金、簡易水道特別会計繰出金の減により前年度に比べ８．６％減の４億８，６５２万８千円、農林水産業費が中山間地域等直接支払交付金、県営農道整備事業負担金の減により前年度に比べ１２．９％減の３億６，３０２万９千円、土木費が道路新設改良事業、公共下水道事業特別会計繰出金の増により前年度に比べ１３．８％増の３億９，０９３万７千円、教育費が、公民館建設事業、施設の大規模修繕事業の増により前年度に比べ１０．０％増の６億５，４８２万４千円となっています。
目的別予算の推移 （単位：千円 ％）
（主な新規事業等）
平成１８年度における主な新規事業は、庁舎等町施設の充実を図るための下水道接続事業、照明改良事業、公用車購入事業に１，８５０万１千円、保育園の充実のため保育園整備事業に
１４６万１千円、地域保育施設助成事業に６４万１千円、障害者福祉計画策定事業に１５０万円、東河内地内県営林道事業に２，３３９万円、公民館片貝分館建設事業に３，８３６万５千円、公民館、体育館の大規模修繕事業等に４，８３６万６千円、埋蔵文化財発掘事業に１，４００万円などとなっています。
このほか、既存事業の見直し、拡充分として児童手当支給事業に７，７９４万３千円、不法投棄対策事業に７０万円、米のブランド化促進のために団体への補助事業として特定農山村総合支援事業に９４万４千円、地域の林道舗装等に要する経費として３６５万３千円、預かり保育事業に５８７万２千円を計上しています。
主な新規事業等一覧 （区分のうち「新」は新規事業 「増」は拡充事業をいう。）
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区分 |
事業名 |
当初予算額（千円） |
財源内訳（千円） |
主たる事業内容 |
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国県支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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新 |
庁舎等下水道接続事業 |
6,458 |
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6,458 |
北庁舎 609千円、塙第２コミュニティ消防センター 704千円 |
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新 |
公用車購入 |
5,700 |
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5,700 |
町長公用車外２台 |
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新 |
福祉会館照明改良事業 |
2,960 |
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2,960 |
会議室として使用するため、蛍光灯を設置する。 |
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新 |
選挙事業 |
2,619 |
1,635 |
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954 |
30 |
県議会議員選挙 1,665千円 |
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新 |
保育園整備事業 |
1,461 |
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1,461 |
駐車場舗装工事 Ａ＝555ｍ２ 1,251千円 |
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新 |
地域保育施設助成事業 |
641 |
383 |
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258 |
私立保育園への補助 |
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新 |
下水道接続事業 |
3,383 |
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3,383 |
デイサービスセンター等接続工事 3,100千円 |
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新 |
障がい者福祉計画策定事業 |
1,500 |
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1,500 |
障害者自立支援法にもとづく基本方針により障がい者福祉計画を策定する。 |
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増 |
児童手当支給事業 |
77,943 |
54,728 |
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23,215 |
小学校修了までの児童に対して支給 |
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増 |
不法投棄物対策事業 |
700 |
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700 |
不法投棄物ゴミ処理委託料 700千円 |
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増 |
土地改良事業 |
8,000 |
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8,000 |
各地区が管理する農業用施設の維持修繕等に要する経費の一部を補助する。 |
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新 |
農業振興町民研修事業 |
100 |
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100 |
農業振興に関する研修旅費 |
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増 |
特定農山村総合支援事業 |
3,653 |
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3,653 |
0 |
農産物の特産品化を図るための事業を実施する団体への補助。 |
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新 |
資源保全施策モデル事業 |
337 |
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337 |
農地・水・環境保全向上活動支援実験事業町負担金（25/100） |
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新 |
県営林道整備事業 （鍬木田一本木Ⅱ線） |
23,390 |
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12,500 |
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10,890 |
森林住環境整備事業で実施する、東河内荒屋、一本木地区間Ｌ＝3,100ｍ |
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新 |
林道舗装事業 |
3,135 |
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3,135 |
真名畑線、寺下線、前枝木線ほか |
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新 |
治山事業 |
5,400 |
3,200 |
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2,200 |
田野作地区 山腹工 Ａ＝0.02ｈａ |
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増 |
観光交流事業 |
14,009 |
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8,308 |
5,701 |
塙流灯大会補助金 1,800千円 |
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新 |
町道整備事業 （道整備交付金事業） |
9,580 |
4,790 |
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4,790 |
川上丸ケ草線、塙南線、小高西河内線測量設計委託 |
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新 |
消防施設整備事業 |
4,900 |
4,900 |
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0 |
小型動力ポンプ付積載車購入 １台 |
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増 |
非常備消防事業 |
35,676 |
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35,676 |
消防団員 ４２１名の出動、訓練等に要する経費 |
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増 |
中学校整備事業 |
11,901 |
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11,901 |
塙中学校外壁補修工事 1,000千円 |
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増 |
預かり保育事業 |
5,872 |
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2,503 |
3,369 |
共働き家庭対策としての幼稚園での延長保育（14：30～17：30） |
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新 |
公民館建設事業 |
38,365 |
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30,000 |
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8,365 |
公民館片貝分館建築工事 木造平屋建 Ａ＝168.52㎡ |
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新 |
公民館維持整備事業 |
11,410 |
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11,410 |
公民館屋根防水工事 シート防水工 Ａ＝822.0㎡ 8,930千円 |
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新 |
体育館維持整備事業 |
36,956 |
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36,956 |
体育館外壁塗装工事等 防水塗装工 Ａ＝1，876.8㎡ 30,954千円 |
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新 |
給食センター維持整備事業 |
4,375 |
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4,375 |
調理室床整備工事等 Ａ＝150㎡ 3,000千円 |
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新 |
文化財発掘事業 |
14,000 |
14,000 |
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|
0 |
県営農道開設に伴い埋蔵文化財発掘調査を行う。 |
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３．主な基金の残高
基金の総額は、交付税の削減等の中にあっても、工業団地の売り払い収入等により増加して
きましたが、平成１7年度繰り上げ償還の財源として減債基金を取り崩しため基金総額は減少し
ています。 単位 千円
７，１８年度は見込額
４．町債の残高
一般会計の町債残高は、１８年度末見込額５４億４，５６５万４千円で１７年度末見込額より５億２，０７４万６千円減となっています。このうち、全額交付税に算定される臨時財政対策債分を除くと４１億１，５６６万６千円となります。一方、簡易水道特別会計、農業集落排水処理事業特別会計及び公共下水道事業特別会計の町債残高は、前年度見込額に比べ８，４４７万８千円増の３７億６，４２８万７千円となっている。
全体の町債残高は１５年度まで増加してきましたが、１６年以降３年連続で前年度を下回る見込みです。
単位 千円
１７，１８年度は見込額