財政状況等一覧表(平成18年度)
  (百万円)
団体名   塙  町 標準財政規模
(A)
臨時財政対策
債発行可能額
(B)
合計
(A)+(B)
3,298 191 3,489
1 一般会計及び特別会計の財政状況(主として普通会計に係るもの) (百万円
  歳入 歳出 形式収支 実質収支 地方債現在高 他会計からの繰入金 備考  
一般会計  4,795  4,650  145  144  5,434  55    
                 
                 
                 
普通会計  4,795  4,650  145  144  5,434  55    
笹原財産区会計  19  0  19  19  0  0    
2 1以外の特別会計の財政状況(公営企業を含む公営事業会計に係るもの) (百万円 , %)
  総収益  (歳入) 総費用  (歳出) <法適用以外>
形式収支
純損益
(実質収支)
企業債(地方債)現在高 他会計からの繰入金 <法適用企業>
経常収支比率
<法適用企業>
不良債務
<法適用企業>
累積欠損金
備考
簡易水道会計 (歳入)   (歳出) (実質収支)           法非適用企業
 206  198  8  8  
(公営企業)
簡易水道会計
 190  198  8  8  1,118  56       法非適用企業
農業集落排水会計 (歳入)   (歳出) (実質収支)           法非適用企業
 323  323  0  0  
(公営企業)
農業集落排水会計
 317  323  0  0  1,102  68       法非適用企業
公共下水道会計 (歳入)   (歳出) (実質収支)           法非適用企業
 333  333  0  0  
(公営企業)公共下水道会計  311  333  0  0  1,529  48       法非適用企業
宅地造成会計 (歳入)   (歳出) (実質収支)           法非適用企業
 93  91  2  2  
(公営企業)
宅地造成会計
 93  91  2  2  0  0       法非適用企業
国民健康保険会計 (歳入)   (歳出) (実質収支)            
 1,131  1,019  112  112  0  115        
老人保健会計 (歳入)   (歳出) (実質収支)            
 1,065  1,092  -28  -28  0  92        
介護保険会計 (歳入)   (歳出) (実質収支)            
 642  595  48  48  0  123        
 (注) 1.法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
     2.法適用企業に係るもの以外のものについては、「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「実質収支」を表示している。
     3.不良債務及び累積欠損金は、正数で表示している。
3 関係する一部事務組合等の財政状況 (百万円 , %)
  歳入
(総収益)
歳出
(総費用)
<法適用以外>
形式収支
実質収支
(純損益)
地方債(企業債)現在高 当該団体の負担金割合 <法適用企業>
経常収支比率
<法適用企業>
不良債務
<法適用企業>
累積欠損金
備考
東白衛生組合  821  781  40  40  1,030 41.5        
白河地方広域圏  2,259  2,227  32  32  683 8.2        
市町村総合事務組合  11,111  9,943  1,168  1,168  0 1.1        
4 第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況 (百万円
  経常損益 資本又は
正味財産
当該団体か
らの出資金
当該団体か
らの補助金
当該団体からの貸付金 当該団体からの債務保証に係る債務残高 当該団体からの損失補償に係る債務残高 備考  
塙町振興公社  19  16  55  0  0  0  0    
白河地方土地開発公社  -2  82  1  0  0  109  0    
東白川森林組合  2  142  6  1  0  0  0    
                   
                   
                   
 (注) 損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を記入している。
5 財政指数
財政力指数 0.28 実質収支比率 4.4
実質公債費比率 15.8 経常収支比率 90.3
 (注) 実質公債費比率は、平成19年度の起債協議等手続きにおいて用いる平成16年度から平成18年度の3カ年平均である。