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公共下水道

合併浄化槽補助金

各種申請等様式

◆平成２７年４月１日から、水道課は新設された生活環境課に統合されました。

　水道係、農業集落排水係、下水道係は、上下水道係となりました。

◆合併浄化槽設置補助金について

　合併浄化槽の設置に対して、補助の該当となる地域は、公共下水道や農業集落排水施設の整備計画該当区域外に限られます。(計画区域内の地域において、地理的条件により下水道等整備事業実施の困難な地区は、補助の対象となる場合があります)地域制限のほか、国の補助の指針に適合していることが必要です。法令で定められている設置に関する審査や届出を行わずに設置したり、借家などで、所有者の承諾を得ずに設置したりした場合は、補助の対象外となります。

　提出された書類等の審査の結果、条件を満たしている場合は、予算の範囲内で補助を受けることができます。

◎下水道及び農業集落排水施設整備計画区域（平成２４年４月現在）

※上の表の区域内では、合併浄化槽の設置補助対象外となります。ただし、地理的条件等により、整備が困難である地区は、対象となる場合があります。

◆合併浄化槽設置補助金の限度額等について

　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、下記の表に定める額、または工事請負額のいずれか少ない方の金額とします。

　既存の単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽を設置する場合、撤去費用補助として60,000円を限度として補助金額に加算します。また、くみ取り便槽を全撤去して合併処理浄化槽を設置した場合、その費用分の補助として30,000円を限度に、補助金額に加算します。

◆補助金の申請と実績報告について

　補助金の交付を申請される場合は、「補助金交付申請書」に、以下の書類を添付して町長に提出していただきます。

(1)　審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写又は建築確認通知書の写し

(2)　指定工事業者の見積書及び浄化槽登録書の写し

(3)　設置場所の案内図

(4)　住宅等を借りている方は、賃貸人の承諾書

(5)　その他町長が必要と認める書類

　補助金申請書を受けて、交付が決定されると、補助金交付決定通知書により通知されます。審査の結果、補助金が交付できない場合は、補助金不交付決定通知書により通知されます。

　補助金交付決定通知書を受けた方は、浄化槽の設置完了後、２週間以内、または、当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、「実績報告書」に以下の書類を添付して町長に提出していただきます。

(1)　浄化槽保守点検事業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写(補助を受けた方が、自ら当該浄化槽の保守点検や清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類)

(2)　浄化槽法定検査依頼書の写し

(3)　施行状況の分かる写真

　実績報告書を審査し、設置された浄化槽が補助金の交付を決定した際の内容、条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書により通知します。

　交付額確定通知を受けた方は、「補助金交付請求書」を提出していただき、請求書の提出を受けて、町は補助金を交付することになります。