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住民税・所得税申告相談のお知らせ

1.申告をしなければならない方

 (1)平成29年1月1日現在で塙町に居住している方は、平成28年中(1月~12月まで)の収入を申告しなければなりません。但し、下記の「2」に該当する方を除きます

 (2)平成28年中に収入がない場合でも、その旨の申告が必要となります。

 (3) 所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要となる場合があります。

 (4) 塙町外にお住まいの親族の方の扶養になっている方で、平成28年中に収入がない場合は、塙町では扶養状況が確認できませんので、申告をお願いいたします。

申告をされないと未申告者となり、国民健康保険税の軽減に該当する方でも適用になりません。また各種税証明の交付を受けることができませんのでご注意ください。

2.次のような方は町へ申告される必要はありません

 (1)給与収入のみで、勤務先で「年末調整が済んでいる方」

 (2)公的年金等収入のみの方。

 (3)塙町内に居住している方の扶養親族となっている方で、平成28年中の収入がない方。

 (4)税務署で所得税の確定申告をされる方。

 (5)申告書の作成を税理士に依頼されている方。

 (6)所得税の確定申告書を自分で作成し、税務署に郵送又は電子申告により提出される方。

  ※上記(1)、(2)の場合でも、所得税の還付を受けるためには確定申告が必要となります。

3.申告相談当日に持参するもの

 (1)印鑑(申告書に押印していただきます)。

 (2)給与収入がある方は、「給与の源泉徴収票」

 (3)公的年金等収入がある方は、「年金の源泉徴収票」

 (4)営業、農業、不動産収入等(その他の事業を含む)の申告をされる方は、平成28年1月から平成28年12月までの一切の収入と支出した経費がわかる書類(帳簿、領収証等)。

  ※収入を得る為に必要な経費に限られ、生活費や所得税・住民税は必要経費にはなりません。

 (5)農業収入の申告をされる方で、農機具を購入した場合には、その領収書又は契約書。

 (6)肉用牛売却に関して免税扱いを受ける場合、肉用牛売却証明書。

 (7)土地や家屋の譲渡等の収入がある方は、買取り証明書または売買契約書等及びその譲渡に要した費用がわかる書類。また、株式等の譲渡収入がある方は「年間取引報告書」等の書類。

 (8)税務署より申告書の用紙が郵送されている方はその申告用紙。

 (9)還付になる申告者の方の金融機関と口座番号を確認できるもの。

 (10)本人確認ができる書類

(1)マイナンバーカード、(2)通知カード+免許証等、(3)マイナンバー有の住民票+免許証等

4.各種の所得控除及び税額控除を受けるために持参するもの

○  医療費控除・・・・・・医療機関、薬局等の領収書

○  社会保険料控除・・・・国民年金保険料の領収書、控除証明書

○  生命保険料控除・・・・一般生命保険、個人年金保険控除証明書

○  地震保険料控除・・・・建物共済、旧長期損害保険、農業共済等の控除証明書

○  寄付金控除・・・・・・領収書(国、地方公共団体、社会福祉法人等特定団体への寄付)

○  障害者控除・・・・・・障害者手帳、戦傷者手帳、塙町障害者控除対象者認定書

○  配当控除・・・・・・・支払通知書等

○  住宅取得等特別控除・・登記簿謄本、年末残高証明書、請負契約書(領収書)

申告会場及び日程は別添ファイルのとおりです⇒申告日程.pdf

- 平成29年1月 -

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは町民課 課税係です。

電話番号:0247-43-2113 ファックス番号:0247-43-2116

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