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福島県多世代同居・近居推進事業について

福島県では世代間の支え合いによる子育て環境の充実や高齢者の見守りの充実などを目的に、新たに多世代で同居・近居を始めるために住宅取得等を行う方へ補助金を交付する事業を実施しています。

補助対象者

(1)福島県内で新たに多世代同居・近居を始める方

 ※既に多世代同居・近居をしている方は対象外。

 ※「多世代」とは祖父母(どちらか一方を含む。曾祖父母も含む)、父母(どちらか一方を含む)及び子(1人以上。年齢は問わない)の三世代以上のこと。

 ※「近居」とは、親子又は子の祖父母が住所変更を行い、親子と子の祖父母が居住するそれぞれの住宅の敷地の最短直線距離がおおむね2キロメートル以内にあること。

(2)平成28年4月1日以降に契約(工事請負・売買)締結し、平成31年3月31日までに同居・近居を開始する方。

 ただし、当選後、補助金交付申請書の提出前に引渡しを受けた場合は対象となりません。

(3)平成31年度から3年以上、多世代同居・近居を継続すること(就学、結婚による転出等やむを得ない場合を除く)

 ただし、住宅金融支援機構の金利引下げ制度を受ける場合は5年以上同居・近居を継続する必要があります。

補助対象経費

(1)多世代同居・近居を行うための住宅取得(新築住宅(戸建・集合)又は中古住宅(戸建・集合)の取得)

(2)多世代同居に必要となる現に居住している住宅の増改築又は改修

(3)多世代同居・近居を行うために取得した中古住宅の増改築又は改修

※対象外経費 〇土地取得費、〇増改築・改修における補助対象以外の経費、〇国、地方公共団体が行う他の補助金等を活用する場合の当該必要経費、〇併用住宅における住宅部分以外に係る経費

補助額

(上記補助対象経費の1/2)又は(下記(1)から(3)の合計額)のいずれか低い額

(1)補助基本額 50万円

(2)子ども加算 10万円/人 ※4人まで加算可

(3)県外移住世帯加算額 20万円/申請

補助対象住宅

(1)世帯の人数や年齢から算出される一定の延べ面積水準(下記)以上であること

 〇戸建て住宅:一般型誘導居住面積水準 〇集合住宅:都市居住型誘導居住面積水準(75m2超の場合は75m2)

 〇増改築・改修:最低居住面積水準

(2)昭和56年以前の旧耐震基準で建築された木造住宅の場合、「福島県安全安心耐震促進事業」等による耐震診断が事業完了 日までに完了

応募方法

(1)補助に応募される方は、まずエントリーシートにて募集期間中にお申込みください。

 エントリーシートの様式は福島県建築指導課ホームページからダウンロードしてください。

(2)エントリーシートは、同居・近居予定の市町村を管轄する県建設事務所(下記)へ提出してください。(郵送または持参)

(3)抽選の結果、当選された方は、所定の書類を添えて、補助金交付申請書を下記の県建設事務所に提出してください。

 ※当選者は期限までに交付申請書が提出されない場合、当選の権利を失います。

(4)補助金の交付要件やエントリーシート、申請様式等の詳細は、福島県建築指導課ホームページに掲載しています。

 お問合せ先

 県南建設事務所 建築住宅課 〒961-0971白河市昭和町269番地 TEL0248-23-1636

 

 福島県建築指導課ホームページ

 http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/tasedaidoukyokinnkyo.html(新しいウインドウで開きます)

 

 『県多世代補助チラシ』の画像

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはまち整備課 まち管理係です。

電話番号:0247-43-2117 ファックス番号:0247-43-2122

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