1. ホーム>
  2. くらし>
  3. 税金>
  4. 相続登記未了の土地・家屋に関する固定資産税納税義務者の認定誤りについて

くらし

相続登記未了の土地・家屋に関する固定資産税納税義務者の認定誤りについて

このたび、塙町で固定資産税の課税内容を精査した結果、相続登記未了の土地・家屋に関する固定資産税納税義務者の認定に誤りがあることが判明しました。

つきましては、下記のとおり報告するとともに、町民の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びいたします。

概要

固定資産(土地・家屋)の所有者が死亡し、その後に相続登記が完了されていない場合は、相続人全員の共有資産となるため、相続人全員を新たな納税義務者に認定して課税すべきところですが、これを相続人代表者個人の資産と合算していたため、次のように過徴収されていた事例がありました

1.相続人代表者個人の課税標準額が高く算定されることとなり過徴収されていた事例

2.相続人代表者個人の課税標準額が免税点(土地30万、家屋20万)未満であって、本来税額が発生しない方に対して課税されていた事例

原因

固定資産(土地・家屋)の所有者(被相続人)が死亡した場合、相続による納税義務の承継が発生することから、相続人の代表となる方より「相続人代表者届」を町に提出いただき、被相続人の町税等の賦課徴収等に関する書類を受領する代表者を指定する手続きを行っています。

また、「所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているとき」は、「同日において当該土地又は家屋を現に所有している者」を納税義務者として認定することとなっています。

本来、相続登記が完了されていない固定資産については、原則「現に所有している者」、具体的には「相続資産を共有する相続人全員」を新たに納税義務者として認定すべきところでしたが、「相続人代表者届に指定された相続人代表者」を納税義務者と解釈していたことが原因となります。

税額への影響

平成23年度から現年度(令和3年度)までの納税義務者の認定誤りの対象者の合計(実人数)は423人で、税額への影響額(還付額)は4,848,000円となります。

なお、税額に影響する人のうち、単年度の影響額(還付額)が最も大きい方が7,900円、小さい方が100円です。

今後の対応

令和3年度分からこれまでの運用を見直し、課税を分割する適正な取扱いとします。

課税を分割することで、これまで1通であった納税通知書が2通となる場合があります。

対象者に対しては、順次、税額の変更通知書を発送し、すでに納付済みとなっている税額は、地方税法等の規定により差額分を還付します。

還付金詐欺にご注意ください

還付の対象となる方には個別に公文書でご連絡を差し上げます。

税金の還付についての連絡を企業に委託したり、ATM等での振込みをお願いしたりすることはありませんのでご注意ください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは町民課 課税係です。

電話番号:0247-43-2113 ファックス番号:0247-43-2116

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

塙町ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
スマートフォン用ページで見る