福祉・子育て

介護保険負担限度額の認定について

 介護保険施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)に入院または入所した場合や、短期入所サービス(ショートステイ)を利用した場合、食費・居住費(滞在費・宿泊費)については利用者負担が発生します。

 市町村民税非課税世帯の低所得者の方については、サービス利用が困難とならないように1日あたりの負担限度額を設定し、施設に対しては負担上限額までを支払い、超えた額は利用者に代わって町が施設に直接支払うことにより負担を軽減します。


 次の表の利用者負担段階1・2・3段階に該当する被保険者の方は、サービス利用の際は事前に申請していただくことにより「負担限度額認定証」を交付しますので、サービス利用前に施設へ提示してください。

負担限度額認定の対象となる方 

利用者負担段階

対 象

第1段階

・世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方
・生活保護を受けている方

 

 

かつ、預貯金が単身で1,000万円

(夫婦で2,000万円)以下

第2段階

・世帯全員(世帯分離している配偶者含む。)が市町村民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額と※1非課税年金収入額の合計が80万円以下の方 

第3段階

・世帯全員(世帯分離している配偶者含む。)が市町村民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額と※1非課税年金収入額の合計が80万円を超える方 

第4段階

・本人が市町村民税非課税で、世帯の中に市町村民税を課税されている方がいる方
・本人が市町村民税を課税されている方

※1 介護保険法の改正に伴い、平成28年8月から非課税年金が勘案されます。 

※ 第1段階から第3段階に該当する方が対象となります。

 

利用者負担段階別の負担限度額(一日あたり)

利用者負担段階

負担限度額

区分

食費

居住費(滞在費)

 

食費

ユニット型

従来型個室

多床室

個室

準個室

特養等

老健

療養型等

特養型

老健

療養型等

第1段階

300円

820円

490円

320円

490円

0円

0円

300円

第2段階

390円

820円

490円

420円

490円

370円

370円

390円

第3段階

650円

1,310円

1,310円

820円

1,310円

370円

370円

650円

基準費用額

1,380円

1,970円

1,640円

1,150円

1,640円

840円

370円

1,380円

第4段階

負担限度額なし(上欄「基準費用額」が目安ですが、実際の費用額は施設との契約により決まります。)

 

※ 特養等とは、特別養護老人ホームでの施設サービスや、短期入所生活介護(ショートステイ)を利用した場合をさします。

※ 老健等とは、介護老人保健施設や介護療養型医療施設での施設サービスや短期入所療養介護(医療型ショートステイ)を利用した場合をさします。

 

★(例)要介護3、負担限度額認定2段階の方がショートステイを2泊3日(ユニット型個室)利用した場合の利用料

    814円(介護サービス費の1割負担分)+820円(居住費)+390円(食費)=2,024円

  2,024円×3日分=6,072円となります。

 ・介護サービス費は地域や事業所の加算状況により若干異なります。

 ・この他に日常生活費等がかかる場合があります。

 

【手続きに必要な書類】

 

●介護保険負担限度額申請書・同意書

資産状況の分かる書類(通帳などの写し) 

※同一名義で複数所有している場合:ゆうちょ銀行と東邦銀行等の場合、すべての通帳の写しが必要となります。

 1:通帳の見開き部分(銀行名・支店名・口座番号・名義が確認できるページ)

 2:最終残高が確認できる部分(最終記帳日が申請日から2か月以内であり、あわせて最終記帳日から過去2か月間の取引履歴が確認できるページ。年金受取口座については、年金の振込が確認できるように写しを取ってください。)

 ●その他投資信託・有価証券等がある場合には、証券会社や銀行の口座残高の写し

 ●負債がある場合は借用証明書の写し(預貯金額等から差し引きます)

 ●マイナンバーの分かる書類

   個人番号カード・通知カード等

★番号がわからない場合でも内容に不備がなければ受け付けます。

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは健康福祉課 高齢者支援係です。

電話番号:0247-43-2227 ファックス番号:0247-44-1231

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