くらし
福島県多世代同居・近居推進事業について
福島県では世代間の支え合いによる子育て環境の充実や高齢者の見守りの充実などを目的に、新たに多世代で同居・近居を始めるために住宅取得等を行う方へ補助金を交付する事業を実施しています。
補助対象者
(1)福島県内で新たに多世代同居・近居を始める方
※既に多世代同居・近居をしている方は対象外。
※「多世代」とは祖父母(どちらか一方を含む。曾祖父母も含む)、父母(どちらか一方を含む)及び子(1人以上。年齢は問わない)の三世代以上のこと。
※「近居」とは、親子又は子の祖父母が住所変更を行い、親子と子の祖父母が居住するそれぞれの住宅の敷地の最短直線距離がおおむね2キロメートル以内にあること。
(2)令和6年3月31日までに同居・近居を開始する方。
※当選後、補助金交付申請書の提出前に引渡しを受けた場合は対象となりません。
(3)令和6年度から3年以上、多世代同居・近居を継続すること(就学、結婚による転出等やむを得ない場合を除く)
※住宅金融支援機構の金利引下げ制度を受ける場合は5年以上同居・近居を継続する必要があります。
補助対象経費
(1)多世代同居・近居を行うための住宅取得(新築住宅(戸建・集合)又は中古住宅(戸建・集合)の取得)
(2)多世代同居に必要となる現に居住している住宅の増改築又は改修
(3)多世代同居・近居を行うために取得した中古住宅の増改築又は改修
※対象外経費
- 土地取得費
- 増改築・改修における補助対象以外の経費
- 併用住宅における住宅部分以外に係る経費
- 国・地方公共団体が行う他の補助制度に併用不可の定めがある経費
補助額
上記補助対象経費の1/2 又は 下記(1)と(2)の合計額のいずれか低い額
(1)補助基本額 30万円
(2)県外移住世帯加算額 10万円/申請
補助対象住宅
(1)世帯の人数や年齢から算出される一定の延べ面積水準(下記)以上であること
- 戸建て住宅:一般型誘導居住面積水準
- 集合住宅:都市居住型誘導居住面積水準(75m2超の場合は75m2)
- 増改築・改修:最低居住面積水準
(2)昭和56年以前の旧耐震基準で建築された木造住宅の場合、「木造住宅等耐震化支援事業」等による耐震診断が事業完了日までに完了していること
応募方法
(1)補助に応募される方は、まずエントリーシートにて募集期間中にお申込みください。
エントリーシートの様式は(一社)福島県建設業協会ホームページからダウンロードしてください。
(2)エントリーシートは、同居・近居を予定する市町村の最寄りの(一社)福島県建設業協会支部へ提出してください。(郵送または持参)
(3)抽選の結果、当選された方は、所定の書類を添えて、補助金交付申請書を下記の(一社)福島県建設業協会支部(エントリーシート提出先と同じ)に提出してください。
※当選者は期限までに交付申請書が提出されない場合、当選の権利を失います。
(4)補助金の交付要件や申請様式等の詳細は、(一社)福島県建設業協会ホームページに掲載しています。
最寄りの応募窓口
一般社団法人福島県建設業協会 郡山支部 〒963ー8852 郡山市台新1ー33ー5 TEL024-922-1814
お問合せ先
一般社団法人福島県建設業協会本部 〒960-8061 福島市五月町4-25 TEL024-521-0244
一般社団法人福島県建設業協会ホームページ
http://www.e-fukuken.or.jp/tasedai/index.html(新しいウインドウで開きます)
関連ファイルダウンロード
- 令和5年度福島県多世代同居・近居推進事業PDF形式/386.8KB
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせはまち整備課 まち管理係です。
電話番号:0247-43-2117 ファックス番号:0247-43-2122
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