町政情報

国民健康保険税及び介護保険料の減免について(新型コロナウイルス感染症関係)

新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は保険税(料)が減免となります。

保険税の減免の対象となる方

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方

※「重篤な傷病」とは1か月以上の治療を有すると認められる場合など病状が著しく重い場合をいう。

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少し、次の要件を全て満たす世帯の方

  • 主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかが前年と比べて10分の3以上減少する見込みである。
  • 主たる生計維持者の前年の所得の合計額が1,000万円以下である。
  • 主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である。

※収入の減少額を計算する際、保険金や損害賠償などにより補填されるべき金額は減少額から控除する。ただし国、県、町などから支給される各種給付金は計算に含めない。

減免の対象となる保険税(料)

令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限がある国民健康保険税及び介護保険料

※令和2年2月から令和3年3月までの資格分が対象

減免割合

減免事由1の場合(主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方

→対象となる期間の保険税(料)の全額

減免事由2の場合主たる生計維持者の事業収入等が昨年と比較し10分の3以上減少する見込みの世帯の方

→減免対象保険税(料)額(表1参照)に減免割合(表2参照)をかけた金額

表1(国民健康保険税

対象保険税額=A×B/C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

表2(国民健康保険税

前年の合計所得金額 減免割合
300万円以下であるとき 10分の10
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

※事業の廃止や失業の場合には前年の合計所得金額にかかわらず減免割合を10分の10とする。

※会社都合等による退職で、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当した方については非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減制度適用となります。

 

表1(介護保険料

対象保険料額=a×b/c

a:当該第一号被保険者の保険料額

b:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

c:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

表2(介護保険料

前年の合計所得金額 減額又は免除の割合
200万円以下であるとき 10分の10
200万円を超えるとき 10分の8

※事業の廃止や失業の場合には前年の合計所得金額にかかわらず減免割合を10分の10とする。

申請手続き

申請書に必要事項を記入のうえ、添付書類とあわせてご提出ください。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため可能な限り郵送での申請にご協力ください。

ご自身が減免に該当するかどうかについては、以下に掲載の「簡易フロー図」でチェックすることができますのでご活用ください。

確認用国保簡易フロー図 [PDF形式/275.29KB]

確認用介護簡易フロー図 [PDF形式/271.45KB]

提出書類

  • 減免申請書 申請様式 [WORD形式/17.84KB]
  • 添付書類(写し可)
減免事由1の場合 診断書の写し等
減免事由2の場合

令和2年の収入見込を算出する根拠とした資料の写し(帳簿、通帳、伝票、給与明細等)

理由が失業、廃業の場合は廃業届出書や事業主の証明の写し等も添付

令和2年収入見込額の算出方法

減免事由2に該当する場合、令和2年の収入見込額を申請書に記入する必要があります。

見込額の算出にあたっては申請日時点の見込みを記入するものとし、どのように見込額を算出したのか説明を記入いただき、内容が確認できる書類とあわせて提出してください。

計算例:7月に申請の場合(6月収入まで確定の場合)

例1:1月から6月の収入が昨年に比べて50%であるため、今後の収入見込みも50%として計算をした。

例2:1月から5月までの収入は昨年比80%であるが、6月の収入が急激に落ち込み昨年比50%であった。今後も6月と同じ状況が続くと仮定し昨年比50%で計算をすると年間の収入が昨年比60%となる。

申請書送付先

〒963-5492 塙町大字塙字大町三丁目21番地

塙町役場 町民課 課税係

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは町民課 課税係です。

電話番号:0247-43-2113 ファックス番号:0247-43-2116

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