消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について

消費生活用製品安全法第 35 条第１項の規定に基づき報告のあった重大製品事故 について、以下のとおり公表します。

• １．ガス機器・石油機器に関する事故 ３件 （うち石油給湯機１件、石油温風暖房機（開放式）１件、 石油ふろがま１件）
  
  ２．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、 製品起因が疑われる事故 ２件 （うちノートパソコン１件、照明器具１件）
  
  ３．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、 製品起因か否かが特定できていない事故 ９件 （うちリチウム蓄電池１件、電気冷蔵庫２件、 喫煙器具（充電式、たばこカートリッジ加熱式）１件、 エアコン（室外機）１件、電気掃除機（充電式、スティック型）１件、 電気冷凍庫１件、デスクトップパソコン１件、 携帯電話機（スマートフォン）１件）
  
  ４．製品起因による事故ではないと考えられ、今後、消費者庁製品事故情報検討会及び消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会合同会議において、審議を予定している案件 該当案件なし
  
  １～４の詳細は別紙のとおりです。
  
  ５．留意事項 これらは消費生活用製品安全法第 35 条第１項の規定に基づく報告内容の概要で あり、現時点において、調査等により事実関係が確認されたものではなく、事故原 因等に関し、消費者庁として評価を行ったものではありません。
  本公表内容については、速報段階のものであり、今後の追加情報、事故調査の進 展等により、変更又は削除される可能性があります。

消費者情報ニュースリリース_R40520 [PDF形式／329.65KB]

• 2022年5月26日
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