本町では、「長期総合計画」を町の最上位計画として位置づけ、「塙町第五次長期総合計画」（以下、「第五次計画」という。）を平成23年度（2011）に策定し、令和２年度（2020）までの10年間を計画期間として、その指針に沿ってまちづくりを進めてきました。

　その間も、本町の少子高齢化や人口減少は一層進んでおり、地域コミュニティ等における担い手不足など様々な問題はさらに深まっています。また全国的に、ＩＣＴ導入による行政サービスの簡素化・効率化の方向性や、地方への人口還流に向けた地方創生の推進が求められています。

　平成26年（2014）に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、本町は平成27年度（2015）に「（第１期）塙町人口ビジョン及び地方版総合戦略」（以下、「第１期総合戦略」という。）を策定し、人口減少への課題や地域活性化に向け各種の施策を講じてきました。

　さらに、平成27年（2015）９月の国連サミットで、「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現のためのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals）が採択され、地方自治体の各種計画に最大限反映することが奨励されています。

　また近年、わが国のいたるところで激甚災害が発生しており、それまで安全だと考えられていた地域も甚大な被害を受けることがあり、どこに住んでいても災害への日頃からの備えをして暮らす必要が出てきています。加えて令和２年（2020）、新型コロナウイルス感染症が世界を席巻し、世界中で人々の衛生面の意識が変化しただけでなく、生活様式に大きな影響が及び、大都市に集中する人の流れに大きな変化が起こる可能性があります。

　こうした数々の社会構造の変化に対し、住民との連携・協働を図りながら的確に対応するとともに、地域の人材、資源を活かしたまちづくりを推進していく必要があります。

　このような情勢を踏まえながら、向こう10年間のまちづくりの指針となる「塙町第六次長期総合計画」を策定しました。

• 2022年9月5日
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