○職員の特殊勤務手当に関する条例
(昭和35年10月1日条例第21号)
改正
昭和41年3月15日条例第15号
昭和44年3月24日条例第8号
昭和48年3月26日条例第5号
昭和49年12月23日条例第30号
昭和50年3月24日条例第6号
昭和53年3月22日条例第10号
昭和54年3月20日条例第17号
昭和56年3月19日条例第7号
昭和62年12月21日条例第28号
昭和63年3月15日条例第2号
昭和63年10月15日条例第25号
平成2年3月23日条例第3号
平成10年3月3日条例第4号
平成13年12月21日条例第30号
平成14年3月13日条例第7号
平成16年3月8日条例第13号
平成27年3月24日条例第10号
令和3年3月17日条例第4号
令和4年12月12日条例第26号
(目的)
第1条　この条例は、職員の給与に関する条例(昭和41年塙町条例第15号)第26条の規定に基づき職員の特殊勤務手当に関する事項を定めることを目的とする。
[職員の給与に関する条例(昭和41年塙町条例第15号)第26条]
(特殊勤務手当の種類)
第2条　特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。
(1)　防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当
(2)　行旅死病人等取扱いに従事する職員の特殊勤務手当
(3)　除雪作業等に従事する職員の特殊勤務手当
(防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当)
第3条　防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当は、職員が別表に掲げる感染症が発生し、又は発生するおそれがある場合において、感染症患者若しくは、感染症の疑のある患者の救護、移送若しくは感染症菌の附着した物件若しくは附着の危険がある物件の処理作業に従事したとき、又は伝染病を有する家畜若しくは伝染病菌を有する疑のある家畜に対する防疫作業に従事したときに支給する。
[別表]
2　前項の手当の額は当該作業に従事した日、1日について500円の範囲内で規則で定める額とする。
(行旅死病人等取扱いに従事する職員の特殊勤務手当)
第4条　行旅死病人等取扱いに従事する職員の特殊勤務手当は職員が当該業務に従事したときに支給する。
2　前項の手当の額は当該業務に従事した日、1日について5,000円の範囲内で規則で定める額とする。
(除雪作業等に従事する職員の特殊勤務手当)
第5条　除雪作業等に従事する職員の特殊勤務手当は職員が除雪作業又はその他の重機運転作業に従事したときに支給する。
2　前項の手当の額は当該業務に従事した日、1日について5,000円の範囲内で規則で定める額とする。
(定年前再任用短時間勤務職員に係る特殊勤務手当の月額)
第6条　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員に前条までに規定する月額をもつて定めた特殊勤務手当を支給する場合には、当該職員の受ける特殊勤務手当の額は、当該月額に職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
[職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項]
(規則への委任)
第7条　この条例に定めるもののほか、特殊勤務手当の支給に関して必要な事項は規則で定める。
附　則
1　この条例は、昭和35年10月1日から施行する。
2　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年塙町条例第22号)は、廃止する。
(防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当の特例)
3　職員が新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号）第1条に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）から町民の生命と健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業に従事したときは、1日について4,000円の範囲内で規則に定める額を支給する。この場合において、第3条の規定は適用しない。
附　則(昭和41年3月15日条例第15号)抄
(施行期日)
1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。
附　則(昭和44年3月24日条例第8号)
この条例は、昭和44年4月1日から施行する。
附　則(昭和48年3月26日条例第5号)
この条例は、昭和48年4月1日から施行する。
附　則(昭和49年12月23日条例第30号)
この条例は、昭和50年1月1日から施行する。
附　則(昭和50年3月24日条例第6号)
この条例は、昭和50年4月1日から施行する。
附　則(昭和53年3月22日条例第10号)
この条例は、昭和53年4月1日から施行する。
附　則(昭和54年3月20日条例第17号)
この条例は、昭和54年4月1日から施行する。
附　則(昭和56年3月19日条例第7号)
この条例は、昭和56年4月1日から施行する。
附　則(昭和62年12月21日条例第28号)
この条例は、昭和63年3月1日から施行する。
附　則(昭和63年3月15日条例第2号)
この条例は、昭和63年4月1日から施行する。
附　則(昭和63年10月15日条例第25号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成2年3月23日条例第3号)
この条例は、平成2年4月1日から施行する。
附　則(平成10年3月3日条例第4号)
この条例は、平成10年4月1日から施行する。
附　則(平成13年12月21日条例第30号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成14年3月13日条例第7号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附　則(平成16年3月8日条例第13号)
この条例は、平成16年4月1日から施行する。
附　則(平成27年3月24日条例第10号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附　則(令和3年3月17日条例第4号)
この条例は、令和3年4月1日から施行する。
附　則(令和4年12月12日条例第26号)
(施行期日)
1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(定義)
2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。
(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。
(経過措置)
3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第10条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定を適用する。
別表(第3条関係)
(1)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項から第4項までに規定する感染症及び町長がこれらに相当すると認める感染症
(2)家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第2条に規定する家畜伝染病(流行性脳炎、狂犬病、炭疽、ブルセラ病及び鼻疽に限る。)
(3)狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第2条に規定する狂犬病