塙町国民健康保険条例

(昭和37年6月21日条例第19号)

改正	昭和39年6月22日条例第27号	昭和40年3月15日条例第2号	昭和40年10月1日条例第20号
	昭和41年5月18日条例第37号	昭和44年3月24日条例第9号	昭和46年3月23日条例第5号
	昭和47年3月16日条例第4号	昭和48年3月26日条例第16号	昭和49年3月20日条例第3号
	昭和50年3月24日条例第9号	昭和50年12月25日条例第28号	昭和52年3月22日条例第1号
	昭和52年10月3日条例第24号	昭和53年6月29日条例第23号	昭和54年3月20日条例第13号
	昭和54年12月24日条例第29号	昭和57年3月20日条例第7号	昭和58年3月22日条例第10号
	昭和59年5月29日条例第16号	昭和61年3月19日条例第5号	昭和61年5月30日条例第14号
	昭和62年3月19日条例第13号	平成4年3月7日条例第8号	平成6年3月22日条例第6号
	平成6年6月27日条例第16号	平成6年9月29日条例第19号	平成7年3月23日条例第11号
	平成12年3月8日条例第26号	平成12年9月25日条例第46号	平成13年3月19日条例第12号
	平成18年9月26日条例第25号	平成20年3月25日条例第5号	平成20年12月21日条例第39号
	平成21年3月12日条例第4号	平成21年6月12日条例第16号	平成23年3月18日条例第13号
	平成24年9月21日条例第28号	平成24年12月21日条例第34号	平成26年12月17日条例第16号
	平成30年3月16日条例第6号	令和2年6月15日条例第25号	令和3年3月17日条例第6号
	令和3年12月13日条例第34号	令和5年3月15日条例第9号

塙町国民健康保険条例(昭和33年塙町条例第17号)の全部を次のように改める。

第1章　町が行う国民健康保険の事務(第1条)

第2章　町の国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条・第3条)

第3章　被保険者(第4条・第4条の2)

第4章　保険給付(第5条－第9条)

第5章　保健事業(第10条－第12条)

第6章　国民健康保険税(第13条)

第7章　雑則(第14条－第21条)

第8章　罰則(第22条－第25条)

附則

第1章　町が行う国民健康保険の事務

(町が行う国民健康保険の事務)

第1条　町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章　町の国民健康保険事業の運営に関する協議会

(町の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条　町の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1)　被保険者を代表する委員　2人

(2)　保険医又は保険薬剤師を代表する委員　2人

(3)　公益を代表する委員　2人

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章　被保険者

第4条　削除

(被保険者としない者)

第4条の2　養護老人ホームに収容されている者で、別表の左欄に掲げる金額が同表の右欄に掲げる金額に満たない場合には、その者を被保険者としない。

[別表]

第4章　保険給付

(一部負担金)

第5条　療養の給付を受けるこども（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。)及び妊産婦(妊娠5ケ月となる日の属する月から分娩の日の翌月までの者をいう。)である被保険者は当該療養の給付に関し、一部負担金を支払うことを要しない。

2　被保険者は、往診の給付を受ける場合において、当該往診が「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」(平成6年3月厚生省告示第54号)別表第1第2章第2部第1節の往診料の項注4又は別表第2第2章第2部の往診料の項注3の規定に該当するものであるときは、当該往診の給付に要する費用のうち当該往診がこれらの規定に該当しないものとして算定した額をこえる部分については、一部負担金を支払うことを要しない。

(出産育児一時金)

第6条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として488,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。

第7条　削除

(葬祭費)

第8条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として50,000円を支給する。

(他の社会保険との調整)

第9条　前3条の規定にかかわらず出産育児一時金及び葬祭費の支給は同一の出産又は死亡につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号、他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

第5章　保健事業

(保健事業)

第10条　町は、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1)　健康教育並びに相談

(2)　健康診査

(3)　その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業

第11条　前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第12条　被保険者でない者に第10条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

[第10条]

第6章　国民健康保険税

(国民健康保険税の賦課)

第13条　町は世帯主に対し、別に定めるところにより、国民健康保険税として、国民健康保険の事業に要する課税額及び後期高齢者支援金等の納付に要する課税額並びに介護納付金の納付に要する課税額の合算額を課する。

第7章　雑則

(基金の設置)

第14条　国民健康保険事業費納付金の支払いに不足が生じた場合及び公費（国県負担金、補助金及び交付金等）の精算の支払いに不足が生じた場合の資金を積み立てるため、国民健康保険給付費支払準備基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立)

第15条　基金として積み立てる額は、国民健康保険特別会計歳入歳出予算に計上した額とする。

(管理)

第16条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により管理しなければならない。

2　基金に属する現金は、必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用純益金の処理)

第17条　基金の管理及び運用から生ずる収益の額が基金の管理及び運用に要した経費の額を超過した場合における当該超過額に相当する額は、これを基金に編入するものとする。

(運用益金等に計上すべき予算)

第18条　基金の管理及び運用から生ずる収益並びに基金の管理及び運用に要する経費を計上すべき予算は国民健康保険特別会計(事業勘定)の歳入歳出予算とする。

(繰替運用)

第19条　町長は国民健康保険特別会計の財政運営上必要があると認めるときは確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(充用)

第20条　第14条及び第17条の規定にかかわらず、基金及び運用益は保健施設費に充てることができる。

[第14条] [第17条]

(委任)

第21条　この条例に定めるものを除くほか基金の管理に関し必要な事項は町長が別に定める。

第8章　罰則

第22条　町は、世帯主が国民健康保険法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第23条　町は、世帯主または世帯主であつた者が正当な理由なしに、国民健康保険法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命じられてこれに従わず、または同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、もしくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第24条　町は、偽りその他不正の行為により保険税、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対し、その徴収を免かれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第25条　前3条の過料の額は、情状により町長が定める。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附　則

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2　第6条及び第7条の保険給付に関する規定については昭和37年12月1日から施行し、昭和37年11月30日までの間については本条例の規定にかかわらず、なお従前の例により支給する。

3　第13条に規定する適用年数は、昭和37年度以降とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

4　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

5　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

6　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

7　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

附　則(昭和39年6月22日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

附　則(昭和40年3月15日条例第2号)

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2　国民健康保険準備基金条例(昭和39年塙町条例第20号)は、この条例施行の日に廃止する。

附　則(昭和40年10月1日条例第20号)

この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

附　則(昭和41年5月18日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年2月1日から適用する。

附　則(昭和44年3月24日条例第9号)

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　昭和44年4月1日前に行われた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養費の額については、なお従前の例による。

3　昭和44年4月1日前の出産にかかる助産費の額並びに育児手当金及び葬祭を行う者に対する葬祭費の額については、なお従前の例による。

附　則(昭和46年3月23日条例第5号)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　昭和46年4月1日前に行われた療養給付にかかる一部負担金の割合及び同時に行われた療養の給付にかかる療養費の額及び助産費の支給については、なお従前の例による。

附　則(昭和47年3月16日条例第4号)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　昭和47年4月1日前に行われた療養給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養にかかる療養費の額については、なお従前の例による。

附　則(昭和48年3月26日条例第16号)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　昭和48年4月1日前に給付事由が発生した第7条については、なお従前の例による。

附　則(昭和49年3月20日条例第3号)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　昭和49年4月1日前の出産にかかる助産費の額及び葬祭を行う者に対する葬祭費の額については、なお従前の例による。

附　則(昭和50年3月24日条例第9号)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　昭和50年4月1日以前の出産にかかる助産費の額は、なお従前の例による。

附　則(昭和50年12月25日条例第28号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

2　昭和50年9月以前に受けた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

附　則(昭和52年3月22日条例第1号)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　昭和52年4月1日前の死亡に係る葬祭費の支給額については、なお従前の例による。

附　則(昭和52年10月3日条例第24号)

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

2　昭和52年9月30日以前の出産にかかる助産費の額については、なお従前の例による。

附　則(昭和53年6月29日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附　則(昭和54年3月20日条例第13号)

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　昭和54年4月1日前の育児手当及び葬祭費については、なお従前の例による。

附　則(昭和54年12月24日条例第29号)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の塙町国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

2　昭和54年11月30日以前の出産にかかる助産費の額については、なお従前の例による。

附　則(昭和57年3月20日条例第7号)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　昭和57年3月31日以前の出産に係る助産費の額については、なお従前の例による。

附　則(昭和58年3月22日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和59年5月29日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和61年3月19日条例第5号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年3月1日から適用する。

2　昭和61年3月1日前の出産にかかる助産費の額は、なお従前の例による。

附　則(昭和61年5月30日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附　則(昭和62年3月19日条例第13号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　新条例第21条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則(平成4年3月7日条例第8号)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年3月31日以前の出産に係る助産費の額については、なお従前の例による。

附　則(平成6年3月22日条例第6号)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　平成6年3月31日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

附　則(平成6年6月27日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附　則(平成6年9月29日条例第19号)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第10条から第12条までの改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る)は平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であつた者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

附　則(平成7年3月23日条例第11号)

1　この条例は、平成7年10月1日から施行する。

2　施行日前の療養の給付にかかる一部負担金の支払、又は納付については、なお従前の例による。

附　則(平成12年3月8日条例第26号)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　第22条及び第23条の規定は、この条例の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則(平成12年9月25日条例第46号)

1　この条例は、平成12年10月1日から施行する。

2　施行日前の療養の給付にかかる一部負担金の支払いについては、なお従前の例による。

3　施行日前に妊娠5ケ月以上である妊産婦の医療費の助成は、施行の日から分娩の日の翌月までとする。

附　則(平成13年3月19日条例第12号)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　施行日前の療養の給付にかかる一部負担金の支払いについては、なお従前の例による。

附　則(平成18年9月26日条例第25号)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　平成18年9月30日以前の出産に係る出産育児一時金の給付については、なお従前の例による。

附　則(平成20年3月25日条例第5号)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第13条の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税において適用し、平成19年度までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成20年12月21日条例第39号)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附　則(平成21年3月12日条例第4号)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　施行日前の療養の給付に係る一部負担金の支払いについては、なお従前の例による。

附　則(平成21年6月12日条例第16号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附　則(平成23年3月18日条例第13号)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附　則(平成24年9月21日条例第28号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附　則(平成24年12月21日条例第34号)

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

附　則(平成26年12月17日条例第16号)

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条に規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附　則(平成30年3月16日条例第6号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附　則(令和2年6月15日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の塙町国民健康保険条例附則第4項から第7項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

附　則(令和3年3月17日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(令和3年12月13日条例第34号)

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附　則(令和5年3月15日条例第9号)

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

別表

ア　療養の給付を受ける場合に、自己負担金を支払うことを要しない者	当該年度の収入(老令福祉年金　仕送り等を含み当該施設からいわゆる個人的経費として支給されるものは含まない。以下同じ)と活用できる資産の合計額	当該年度において課される保険税の額と小遣いに相当する額の合計額
イ　療養の給付を受ける場合に自己負担金を支払うことを要する者	当該年度の収入と活用できる資産の合計額	当該年度において課される保険税の額と療養給付を受ける場合に支払うこととなる、自己負担金の額と小遣いに相当する額の合計額

備考　

1　イの右欄に規定する自己負担金の額は、65才以上の被保険者に係る直近の年度の入院、入院外及び歯科に係るそれぞれの診療費の総額を、その年度に療養の給付を受けた65才以上の被保険者の数で除して得た額を基礎として推計したものとする。

2　右欄に規定する小遣いに相当する額は、養護老人ホームの入所者1人当りに係る当該年度の措置費の生活費に相当する額の10分の1に相当する額を基準として定めるものとする。