後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度は、老人医療費が増大するなか、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平にするため創設された制度です。

被保険者全員に独自の保険証が、一人に1枚交付されますので、保険証を医療機関の窓口で掲示してください。（一部負担金は次のとおりです）

同じ月内に、下表の限度額を超えて一部負担金を支払ったとき、申請により超えた分が支給されます。（申請は、基本的に初回のみとなります。）

所得区分自己負担割合外来（個人ごと）外来＋入院（世帯ごと）

現役並み所得者3
（3はローマ数字）
※限度額適用認定証不要

現役並み所得者2
（2はローマ数字）現役並み所得者1
（1はローマ数字）一般
※限度額適用認定証不要低所得者2
（2はローマ数字) 低所得者1
（1はローマ数字）

252,600円+（総医療費-842,000円）×1% 実際の医療費が842,000円を超えた場合、超えた分の1%の額を加算（過去12ヶ月に4回以上限度額を越えた分の支給があった場合、 4回目以降は140,100円）
167,400円+（総医療費-558,000円）×1% 実際の医療費が558,000円を超えた場合、超えた分の1%の額を加算（過去12ヶ月に4回以上限度額を越えた分の支給があった場合、 4回目以降は93,000円）
80,100円+（総医療費-267,000円）×1% 実際の医療費が267,000円を超えた場合、超えた分の1%の額を加算（過去12ヶ月に4回以上限度額を越えた分の支給があった場合、 4回目以降は44,400円）
18,000円（年間上限144,000円）		57,600円（過去12ヶ月に4回以上Bの限度額を越えた分の支給があった場合、 4回目以降は44,400円）
8,000円		24,600円
		15,000円

外来は個人単位で適用となり、外来＋入院は世帯単位で適用となります。

低所得者2とは、世帯の全員が住民税非課税である方。

低所得者1とは、世帯の全員が住民税非課税であって、年金収入が80万円以下（その他所得がない）の方、または老齢福祉年金受給者。

年額18万円以上の年金を受け取っている人は、保険料が年金から天引き（特別徴収）または、口座振替の方法により納めます。ただし、年額18万円未満の人は、個別に納めます。（普通徴収）

また、介護保険料とあわせた保険料額が年金額の2分の1を超える場合は、年金からは天引きされず、個別に納めます。

後期高齢者

252,600円+（総医療費-842,000円）×1% 実際の医療費が842,000円を超えた場合、超えた分の1%の額を加算（過去12ヶ月に4回以上限度額を越えた分の支給があった場合、 4回目以降は140,100円）
167,400円+（総医療費-558,000円）×1% 実際の医療費が558,000円を超えた場合、超えた分の1%の額を加算（過去12ヶ月に4回以上限度額を越えた分の支給があった場合、 4回目以降は93,000円）
80,100円+（総医療費-267,000円）×1% 実際の医療費が267,000円を超えた場合、超えた分の1%の額を加算（過去12ヶ月に4回以上限度額を越えた分の支給があった場合、 4回目以降は44,400円）
18,000円（年間上限144,000円）		57,600円（過去12ヶ月に4回以上Bの限度額を越えた分の支給があった場合、 4回目以降は44,400円）
8,000円		24,600円
		15,000円