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令和6年度 塙町木造住宅耐震診断者派遣事業

令和6年度の申込み受付は終了しました。

お問い合わせ、次年度の申込みのご相談は随時お受けしておりますので、まち整備課までお問合せください。

• お申込み期限:令和6年10月31日
• 耐震診断実施期限:令和7年2月28日(耐震診断報告書の提出期限) 
• 募集件数:1件程度

木造住宅耐震診断者派遣事業

「木造住宅耐震診断者派遣事業」は、木造住宅耐震診断者名簿に登録された建築士を町が派遣して、木造住宅の耐震診断を行う事業です。地震に対する住宅の安全性の確保・向上を図り、震災に強いまちづくりを推進するために、塙町で対象となる木造住宅を所有・居住する方が利用できます。

この機会にわが家の耐震診断をしてみませんか。皆さんのご利用をお待ちしています。

診断対象住宅

 塙町内に存在する木造住宅で、下記のすべてに該当する住宅

(1)所有者が自ら居住する住宅
(2)昭和56年5月31日以前に着工された住宅
(3)在来軸組工法、伝統的工法及び枠組壁工法等による3階建て以下の住宅
(4)過去に本事業に基づく耐震診断を受けていない住宅

耐震診断のお申込み

 耐震診断を希望される住宅の所有者は、申込期限までに次の書類をまち整備課まで提出してください。

(1)木造住宅耐震診断者派遣申込書
(2)付近見取り図
(3)各階平面図
(4)着工時期が確認できる資料 (建築確認通知書の写し、登記簿謄本の写し等)
(5)町税納税証明書
(6)世帯全員の住民票謄本

診断費用（個人負担）

 診断費用は住宅の大きさや建築図面の有無などによって異なります。1戸当たり156,000円までは町で負担しますので、その額を超えた分が個人負担となります。

• 参考として、200平方メートル以下の住宅で建築図面ありの場合は約210,000円、図面なしの場合は約230,000万円の診断費用がかかります。
• 参考の場合、個人負担額は図面ありで約54,000円、図面なしで約74,000円となります。

その他

 申込み多数の場合は、建築年次の古い順及び緊急的に耐震診断が必要と考えられる木造住宅を優先します。

 また、国県補助金を受けての事業ですので、予算の執行状況により申込みが受付できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 木造住宅耐震診断者については、県のホームページをご確認ください

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/mokuzoutaisinkasiennjigyou.html

 

◎耐震診断の申込みや詳細な内容については、下記までお問い合わせください。

• 2024年4月1日
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