令和６年５月１７日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

この法律は、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールが見直され、令和８年４月に施行されます。

民法改正の主なポイント

• こどもの未来を担う親としての責任として、親権や婚姻関係があるかどうかに関わらず、こどもを育てる責任と義務についてのルールが明確にされました。
• １人だけが親権を持つ単独親権のほかに、離婚後に父母２人ともが親権を持つ共同親権の選択ができるようになります。
• こどもの生活を守るために、養育費を確実にしっかりと受け取れるように、新たなルールの創設やルールの見直しが行われました。
• こどものことを最優先に、親子交流や父母以外の親族との交流に関するルールが見直されました。

父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました。パンフレット [PDF形式／1.67MB]

民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）についての詳細は、法務省のホームページをご覧ください。

• 2026年1月23日
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