介護保険施設（介護老人保健施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）に入院・入所や、短期入所（ショートステイ）を利用する際、一定の要件を満たす方は、食費・居住費（滞在費・宿泊費）を軽減することができます。なお、軽減するためには申請が必要です。

制度対象者と利用者負担段階

※ 第１段階から第３段階−［2］に該当する方が負担軽減対象となります。

利用者負担段階別の負担限度額（一日あたり）

令和6年度の介護保険制度見直しのため、令和6年8月1日から居住費等の負担限度額が変わります（第1段階の多床室以外、日額60円引き上げ）

※　「特養等」とは、特別養護老人ホームでの施設サービスや、短期入所生活介護（ショートステイ）を利用した場合をさします。

※　「老健等」とは、介護老人保健施設や介護療養型医療施設、介護医療院での施設サービスや短期入所療養介護（医療型ショートステイ）を利用した場合をさします。

　・介護サービス費は地域や事業所の加算状況により若干異なります。

　・この他に日常生活費等がかかる場合があります。

介護保険負担限度額申請の必要書類

１．介護保険負担限度額申請書
２．同意書
３．本人と配偶者名義の預貯金口座残高等の写し
（１）通帳の見開き部分（銀行名・支店名・口座番号・名義が確認できるページ）
（２）最終残高が確認できる部分（最終記帳日が申請日から2か月以内であり、あわせて最終記帳日から過去2か月間の取引履歴が確認できるページ。年金受取口座については、年金の振込が確認できるように写しを取ってください。）

（３）その他投資信託・有価証券等がある場合には、証券会社や銀行の口座残高の写し

（４）負債がある場合は借用証明書の写し（預貯金額等から差し引きます）

※お手持ちの銀行口座・郵便貯金口座等、普通・定期・積立等すべての残高が対象です。

（例）Ａ銀行とＢ銀行の口座を保有している場合は、両方の通帳の写しが必要です。

 4.個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（個人番号カード・通知カード等）

　※個人番号が不明な場合でも、内容に不備がなければ受付可能です。