令和8年度より国民健康保険税に「子ども・子育て支援納付金分」が加算されます

１．子ども・子育て支援納付金の新設

こども家庭庁は、国全体で少子化対策を強化し、次世代を担う子どもたちを社会全体で支えることを目的として、「子ども・子育て支援法」に基づき、「子ども・子育て支援金制度」を創設しました。

これに伴い、加入する医療保険制度（国民健康保険・後期高齢者医療・被用者保険等）ごとに、保険税（料）から併せて子ども・子育て支援金分をご負担いただくことになりました。

２．子ども・子育て支援金制度導入の目的

子ども・子育て支援金は主に６つの子ども・子育て支援施策に使われます。

　(1)児童手当の拡充(2)妊婦のための支援給付 (3)出生後休業支援給付(4)育児時短就業給付(5)こども誰でも通園制度

　(6)育児期間中の国民年金保険料免除

子ども・子育て支援金制度について、詳しくは、こども家庭庁HP又はリーフレット（子ども子育て支援金制度が開始します）［PDF形式］をご覧ください。

３．子ども・子育て支援納付金分の算出方法

子ども・子育て支援納付金分は、既存の国民健康保険税と同様に、被保険者の所得や人数などに応じて算出されます。

低所得世帯に対する軽減措置（7割・5割・2割軽減）、未就学児に係る均等割額の軽減措置、産前産後期間の軽減措置についても、既存の国民健康保険税と同様に適用されます。

賦課の対象者は、0歳から74歳までのすべての被保険者です。なお、18歳未満の子ども（18歳に達する日以降最初の3月31日までの子ども）は、子ども・子育て支援納付金の均等割額が10割軽減されます。

４．子ども・子育て支援納付金の納付について

令和8年度の健康保険税に合わせて徴収が始まります。

なお、今年度の国保税按分率につきましては、7月中旬に発送予定の納税通知書をご確認ください。