概要

　国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済政策に伴う物価高の影響を受ける低所得世帯（令和6年度非課税世帯）を対象に1世帯当たり３万６千円を支給します。

　また、18歳以下（平成18年4月2日以降に出生)の児童（対象児童）を扶養している世帯に、対象児童1人あたり２万円を加算して支給します。

支給対象世帯

１．令和6年度住民税非課税世帯への支援給付金

　令和6年12月13日（基準日）時点で塙町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税である世帯。

　（注意）次のいずれかに該当する世帯は支給対象外となります。

• 世帯の中に、住民税均等割課税である方がいる世帯
• 世帯全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯
• 世帯の中に、住民税均等割が課税となる所得があるのに未申告である方がいる世帯
• 既に他の市町村で同様の3万円の給付金（令和6年12月13日基準日）を受給した世帯
• 租税条約に基づく住民税の免除の適用を届け出ている方がいる世帯
• 税の修正申告等により令和6年度の住民税均等割が課税となった(なる予定)方がいる世帯

2．子育て世帯への加算給付

　本給付金の対象世帯のうち、平成18年4月2日以降に生まれた18歳以下のこどもを扶養している世帯

　※住民票上は同一世帯でも、措置入所等児童に該当するこどもに係る当該加算給付は対象となりません。

支給額

　令和6年度住民税非課税世帯への支援給付金　1世帯あたり３万６千円　

　（　国交付金活用分　　３万円　　福島県事業活用分　６千円　）

　子育て世帯への加算給付　18歳以下のこども1人あたり２万円

申請方法・支給時期等

　対象と思われる世帯には、塙町から確認書を送付しますので、お手元に届いた確認書の内容を確認後、必要事項を記入し、令和7年5月31日（消印有効）までに返信してください。

　(1)　住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている者のみの世帯ではないことを確認。

　(2)　世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告である者はいないことを確認。

　(3)　いずれの市区町村においても令和６年度住民税非課税世帯を対象とした給付金の支給対象ではないことを確認。

　　（期限までの手続きが未了・辞退も含む）

　(4)　給付金の振込口座情報を確認し、添付書類と一緒に返信してください。

　下記に該当する場合、給付金を受給するためには申請書での手続きが必要です。

　・確認書が届いていないが、支給要件を満たしていると思われる場合

　・令和6年12月13日以降に生まれた新生児が世帯にいる場合

　申請書に必要事項を記入し、令和7年5月31日（消印有効）までに申請してください。

【申請書】　　申請書は「塙町ホームページ」よりダウンロードできます。

　　　低所得世帯生活支援給付金申請書 [PDF形式／159.19KB]

【申請書類】

　申請書、本人確認書類の写し、受取口座を確認できる書類（通帳やキャッシュカード等）の写し、『令和6年度住民税非課税証明書』の写し（令和6年1月2日以降に転入の方のみ）

【支給時期】

　塙町が確認書又は申請書を受付し、審査後に支給決定通知にてお知らせします。

お問い合わせ

　相談窓口

　塙町役場健康福祉課「低所得者支援給付金」窓口

　電話：0247-43-2115（午前9時00分から午後5時00分／土日祝除く）

　※「給付金について」とお伝えください。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

　給付金を装った詐欺にご注意ください。

• 塙町からATMの操作等をお願いすることは絶対にありません。
• 塙町が給付のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。

　不審な訪問、電話、メールなどがあった際には最寄りの警察署へご連絡ください。