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企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

　企業版ふるさと納税は、地方公共団体が作成した「地域再生計画」に位置づけられた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」への活用を目的として企業が当該地方公共団体へ寄附をした場合に、その寄附額の約９割が当該企業の法人関係税から控除できる制度です。塙町ではこの地域再生計画として「塙町まち・ひと・しごと創生推進計画」を作成し、計画に位置付けた各種事業への活用を目的とした寄附を「企業版ふるさと納税寄附金」として受け入れております。

企業版ふるさと納税の要件

１．町外に本社がある法人であること

２．寄附額は１件につき１０万円以上であること

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業

塙町では、以下の事業をまち・ひと・しごと創生寄附活用事業として位置づけて取り組んでいます。

安定した雇用を創出する事業

林業、木材産業の振興や農産物直売事業の拡大、6次産業化等町の資源を活かした産業を振興し、雇用や所得確保の機会を創出する事業

町内の雇用機会が限られている状況を踏まえ、農林業や介護等、町内及び本町から通勤圏にある他市町村において、人材不足が生じている産業への就業を促進するための事業

塙町への人の流れをつくる事業

本町の自然環境を愛し、農林業等の町の産業に従事しながら、第2の人生を本町で送る中高年の人材を確保するための事業

道の駅はなわを核に、本町の様々な魅力や生活の知識を得ることのできる体制を整備するための事業

子育てしやすい環境をつくる事業

出逢いのコーディネート、そして結婚へつなげ、出産、子育て環境の支援・充実を図る事業

就労している母親や就労意欲の高い母親のため、子育て世代のニーズにあった、家庭と仕事の両立を支援するための事業

互いが支えあい、安心して暮らせるまちをつくる事業

高齢者の生活の安全性を高めるため、多様なニーズに対応する住宅の確保、交通環境の整備を推進する事業

住民の安全性、利便性向上のため、本町の中心部と各地区をつなぐ道路整備、DX推進計画の策定を進め、ICTの導入、利活用を検討する事業

企業版ふるさと納税寄附金のお申込み方法

１．事前相談

企業版ふるさと納税は、寄附を活用する各種事業の事業費（見込含）を超えて受け入れることができません。お申込みいただく時点で企業様が希望する事業への寄附の受入が可能であるか確認する必要がありますので、寄附金をお申込みいただく場合は、必ず事前に担当（総務課財政係）までお問合せください。

TEL：0247-43-2111

E-mail：zaisei@town.hanawa.fukushima.jp

２．申出書のご提出

企業版ふるさと納税寄附金申出書に必要事項をご記入いただき、メールまたは郵送にて担当までご提出ください。

※押印は不要です。

３．納入通知送付及び寄附金の納入

申出書を受付した後、企業様へ町より納入通知をお送りいたします。納入通知到達後、寄附金の納入をお願いします。町口座への直接振込も可能ですので、申出書内でその旨お示しください。

４．受領書の送付

寄附金の納入が町で確認できた後、町から受領書を郵送いたします。なお、納入の確認に時間を要する場合があり、納入いただいてから受領書がお手元に届くまで数日お待ちいただく場合がありますので、予めご承知おきください。

注意事項

企業版ふるさと納税の制度上、寄附を行う法人に対し、寄附を行うことの代償として以下のような行為をすることは禁止されていますので、予めご承知おきください。

〇寄附を行うことの代償として、補助金を交付すること。

〇寄附を行うことの代償として、他の法人に対する金利よりも低い金利で貸付金を貸し付けること。

〇寄附を行うことの代償として、入札及び許認可において便宜の供与を行うこと。

〇寄附を行うことの代償として、合理的な理由なく市場価格よりも低い価格で財産を譲渡すること。

〇その他、寄附を行うことの代償として、経済的な利益を供与すること。

寄附実績

令和６年度寄附実績

◆株式会社楠山設計様◆

寄附日：令和7年3月7日

寄附を活用する事業：塙町への人の流れをつくる事業

寄附額：500,000円

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• 2025年3月13日
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