○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則
(平成21年10月30日規則第5号)
改正
平成23年11月1日規則第15号
平成25年4月1日規則第10号
(趣旨)
第1条
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(用語の定義)
第2条
この規則における用語の定義は、法、政令及び省令における用語の例による。
(備付帳簿)
第3条
町長は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。
(1)
介護給付費等支給決定者台帳
(2)
自立支援医療費支給認定者台帳
2
町長は、前項の帳簿を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。
(支給の申請)
第4条
省令第7条第1項及び省令第34条の3第1項の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。
(支給決定の通知等)
第5条
町長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。
2
町長は、前条の申請に対し支給決定を行わないことを決定したときは、却下決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。
(支給決定の変更の申請)
第6条
省令第17条の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第5号)によるものとする。
(支給変更決定の通知等)
第7条
町長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するとともに、受給者証の支給決定の内容欄にその旨を付記するものとする。
2
町長は、前条の申請に対し支給決定の変更の決定を行わないことを決定したときは、却下決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。
(支給決定の取消し)
第8条
省令第20条第1項及び省令第34条の6第2項の通知は、支給決定取消通知書(様式第7号)によるものとする。
(申請内容の変更の届出)
第9条
省令第22条第1項の届出書は、申請内容変更届出書(様式第8号)によるものとする。
(受給者証の再交付の申請)
第10条
省令第23条第1項の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第9号)によるものとする。
(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給申請等)
第11条
省令第31条第1項及び省令第34条の4第1項の申請書は、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費)支給申請書(様式第10号)によるものとする。
2
町長は、前項の申請書の提出があったときは、特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例特定障害者特別給付費の支給の要否を決定し、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。
(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)
第12条
法第30条第2項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、同項の規定によりその基準とされる額とする。
(介護給付費等の額の特例)
第13条
法第31条第1項の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)に世帯状況・収入・資産等申告書(様式第12号)及び村長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。
2
町長は、前項の規定による申請があったときは、額の特例の適用の可否を決定し、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。
3
町長は、前項の規定により、額の特例の適用を認めたときは、当該対象者の受給者証の支給決定の内容欄にその旨を付記するものとする。
(サービス利用計画作成費の支給申請等)
第14条
省令第32条の3第1項の申請書は、サービス利用計画作成対象障害者等認定申請書(様式第13号)によるものとする。
2
町長は、前項の規定による申請があったときは、法第32条第1項の規定による計画作成対象障害者等の認定の可否を決定し、サービス利用計画作成対象障害者等認定通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。
3
省令第32条の4第2項の通知は、サービス利用計画作成対象障害者等認定取消通知書(様式第15号)により行うものとする。
(高額障害福祉サービス費の支給申請等)
第15条
省令第34条第1項の申請書は、高額障害福祉サービス費支給申請書(様式第16号)によるものとする。
2
町長は、前項の規定による申請があったときは、高額障害福祉サービス費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により申請者に通知するものとする。
(自立支援医療費の支給認定の申請)
第16条
省令第35条第1項に規定する支給認定の申請書は、自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第18号)に、町長が必要と認める書類を添付して行うものとする。
(支給認定の通知等)
第17条
町長は、前条の申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療費(更生医療)支給認定通知書(様式第19号)により申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(更生医療)(様式第20号。以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。
2
町長は、前条の申請に対し支給認定を行わないことを決定したときは、自立支援医療費(更生医療)不支給決定通知書(様式第21号)により申請者に通知するものとする。
(支給認定の変更の申請)
第18条
省令第45条第1項の申請書は、自立支援医療費(更生医療)変更認定申請書(様式第22号)によるものとする。
(変更認定の通知等)
第19条
町長は、前条の申請又は職権により、支給認定の変更の認定を行ったときは、自立支援医療費(更生医療)変更認定通知書(様式第23号)により申請者に通知するとともに、医療受給者証を申請者に交付するものとする。
2
町長は、前条の申請に対し支給認定の変更の認定を行わないことを決定したときは、自立支援医療費(更生医療)変更認定却下通知書(様式第24号)により申請者に通知するものとする。
(申請内容の変更の届出)
第20条
省令第47条第1項の届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(更生医療)(様式第25号)によるものとする。
(医療受給者証の再交付の申請)
第21条
省令第48条第1項の申請書は、自立支援医療受給者証再交付申請書(更生医療)(様式第26号)によるものとする。
(支給認定の取消し)
第22条
省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときの通知は、自立支援医療費(更生医療)支給認定取消通知書(様式第27号)によるものとする。
(補装具費の支給の申請)
第23条
省令第65条の7第1項の申請書は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第28号)によるものとする。
(支給決定の通知等)
第24条
町長は、前条の申請に対し、法第76条第1項の規定による補装具費の支給を行うことを決定したときは、補装具費支給決定通知書(様式第29号)に補装具費支給券(様式第30号)を添えて申請者に交付するものとする。
2
町長は、前条の申請に対し支給を行わないことを決定したときは、補装具費支給却下決定通知書(様式第31号)により申請者に通知するものとする。
(雑則)
第25条
この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1
この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2
法の施行に関し、この規則の施行の日の前日までになされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成23年11月1日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成25年4月1日規則第10号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
様式第1号(第4条、第13条関係関係)
介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書
様式第2号(第5条、第13条関係関係)
介護給付費 訓練等給付費 特定障がい者特別給付費 療養介護医療費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書
様式第3号(第5条関係)
障がい福祉サービス受給者証
様式第4号(第5条、第7条関係)
却下決定通知書
様式第5号(第6条関係)
介護給付費 訓練等給付費 特定障がい者特別給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書
様式第6号(第7条関係)
介護給付費 訓練等給付費 特定障がい者特別給付費 療養介護医療費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書
様式第7号(第8条関係)
支給決定取消通知書
様式第8号(第9条関係)
申請内容変更届出書
様式第9号(第10条関係)
受給者証再交付申請書
様式第10号(第11条関係)
特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障がい者特別給付費支給申請書
様式第11号(第11条関係)
特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障がい者特別給付費支給(不支給)決定通知書
様式第12号
世帯状況・収入等申告書
様式第13号(第14条関係)
サービス利用計画作成対象障がい者等認定申請書
様式第14号(第14条関係)
サービス利用計画作成対象障がい者等認定通知書
様式第15号(第14条関係)
サービス利用計画作成対象障がい者等認定取消通知書
様式第16号(第15条関係)
高額障害福祉サービス費支給申請書
様式第17号(第15条関係)
高額障がい福祉サービス費支給(不支給)決定通知書
様式第18号(第16条関係)
自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書
様式第19号(第15条関係)
自立支援医療(更生医療)支給認定通知書
様式第20号(第17条関係)
自立支援医療受給者証(更生医療)
様式第21号(第17条関係)
自立支援医療費(更生医療)不支給決定通知書
様式第22号(第18条関係)
自立支援医療費(更生医療)変更認定申請書
様式第23号(第19条関係)
自立支援医療費(更生医療)変更認定通知書
様式第24号(第19条関係)
自立支援医療費(更生医療)変更認定却下通知書
様式第25号(第20条関係)
自立支援医療受給者証等記載事項変更届( 更生医療 )
様式第26号(第21条関係)
自立支援医療受給者証再交付申請書(更生医療)
様式第27号(第22条関係)
自立支援医療費(更生医療)支給認定取消通知書
様式第28号(第23条関係)
補装具費 ( 購入 ・ 修理 ) 支給申請書
様式第29号(第24条関係)
補装具費支給決定通知書
様式第30号(第24条関係)
補装具費支給券
様式第31号(第24条関係)
補装具費支給却下決定通知書