令和6年度 塙町木造住宅耐震改修支援事業

令和6年度の申込み受付は終了しました。

お問い合わせ、次年度の申込みのご相談は随時お受けしておりますので、まち整備課までお問合せください。

• お申込み期限:令和6年10月31日
• 実績報告書提出期限:令和7年3月31日(工事完了後の書類提出期限となります) 
• 募集件数:一般耐震改修工事の場合 1件程度、部分・簡易耐震改修工事の場合 1~2件程度

木造住宅耐震改修支援事業

  町では、木造住宅の耐震化工事に助成を行う「木造住宅耐震改修支援事業」を実施しています。これは、住宅の地震に対する安全性の確保・向上を図り、震災に強いまちづくりを推進するために、町内に木造住宅を所有し居住している方に対し費用の一部を助成する事業です。

 この機会にわが家の耐震改修をしてみませんか。皆さんのご利用をお待ちしています。

補助対象住宅

 塙町内に存在する木造住宅で、下記のすべてに該当する住宅

(1)所有者が自ら居住する住宅
(2)昭和56年5月31日以前に工事着手された住宅で、在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法等による3階建て以下の住宅
(3福島県木造住宅耐震診断（一般診断法）実施要領(平成22年5月10日制定、令和4年8月30日改正)又は同要領に準拠して耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たさない住宅
(4)補助金の交付決定年度内に、耐震改修工事が完了する住宅

補助事業のお申込み

 耐震改修補助を希望される住宅の所有者は、次の書類をまち整備課に提出してください。

(1)塙町木造住宅耐震改修支援事業補助金交付申請書
(2)付近見取り図、配置図、平面図（現況及び補強後）基礎伏図、耐震補強詳細図
(3)工事着手前の写真
(4)木造住宅耐震診断報告書の写し
(5)見積書の写し（全体工事費及び対象工事費のわかるもの）
(6)実施設計時の耐震計算書
(7)建築士免許証の写し(木造住宅耐震診断者名簿に登録されている者)
(8)納税証明書（家族全員分）
(9)その他、町長が必要と認める書類

補助金の額

 補助金の額は、工事の区分により下記のとおりとなります。

(1)一般耐震改修工事：耐震改修工事に要する費用の1／2以内（上限1,000,000円）
    ※一般耐震改修工事⇒耐震診断の結果、上部構造評点が1．0未満の住宅を1．0以上に補強又は改修する工事

(2)簡易耐震改修工事：耐震改修工事に要する費用の1／2以内（上限600,000円）
    ※簡易耐震改修工事⇒耐震診断の結果、上部構造評点が0．7未満の住宅を0．7以上に補強又は改修する工事

(3)部分耐震改修工事：耐震改修工事に要する費用の1／2以内（上限600,000円）
    ※部分耐震改修工事⇒耐震診断の結果、上部構造評点が0．7未満の住宅を部分的な居室の補強又は改修工事で、福島県知事が定める技術基準に適合する工事

その他

 事業は先着順での対応となりますので、ご希望されます方はお早目にお申込みください。

また、国県補助金を受けての事業ですので、予算の執行状況により申請の受付ができない場合がありますので、あらかじめ、ご了承ください。
 
 
 

• 2024年4月1日
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