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町政情報

塙町人口ビジョン、総合戦略

 平成26年昨年11月に施行された「まち・ひと・しごと創生法」第10条に基づき、平成28年3月に「塙町人口ビジョン及び地方版総合戦略」を策定しました。

 「塙町人口ビジョン及び地方版総合戦略」は、塙町の最上位計画である「塙町第五次長期総合計画」のまちづくりの理念「山水(さんすい)()のまちづくり」を踏襲し、自然、農産物、林産物、歴史、文化等の塙町の既存資源を活かして、塙町の値力を高める視点で策定しました。

塙町は、行政も町民も「今より少しだけ背伸び」をし、「住んでよかった町」を目指し、「値力UP」に取り組みます。

 今後、この総合戦略に内容を具体化し、各施策について毎年効果を検証を行い地方創生に取り組みます。

 

平成29年6月  総合戦略に盛り込まれた事業について、策定に関わっていただいた外部有識者委員の方々に効果検証を行っていただくための会議を開催しました。戦略の中から、平成28年度中に、地方創生推進交付金等を活用して実施した事業を選び、関連する取り組みとKPIの達成状況、今後の事業の進め方などについてご意見を伺いました。

 

平成30年6月  総合戦略に盛り込まれた事業について、策定に関わっていただいた外部有識者委員の方々に効果検証を行っていただくための会議を開催しました。戦略の中から、平成29年度中に、地方創生推進交付金、地方創生整備推進交付金を活用して実施した事業を選び、関連する取り組みとKPIの達成状況、今後の事業の進め方などについてご意見を伺いました。

 

令和元年9月  総合戦略に盛り込まれた事業について、策定に関わっていただいた外部有識者委員の方々に効果検証を行っていただくための会議を開催しました。戦略の中から、平成30年度中に、地方創生推進交付金を活用して実施した事業を選び、関連する取り組みとKPIの達成状況、今後の事業の進め方などについてご意見を伺いました。併せて、現行の総合戦略の期間の延長と、一部見直しについて町の考えをご説明し、ご意見をいただきました。

<戦略の期間延長と一部見直しについて>

 平成31年4月30日に平成が終わり、5月1日から令和元年となりました。総合戦略は、平成27年度から5年間の計画となっており、令和元年が最終年度となっており、福島県や県内自治体でも、次期戦略の策定に着手するところがほとんどです。

 しかし、戦略の上位計画として位置づけられている塙町長期総合計画の最終年度が令和2年度となっており、新たな戦略を策定した場合、翌年には次期総合計画が策定されることになり、戦略との整合性がとれない部分が出てくる恐れがあることと、同じような作業を2年続けて実施することとなるため、町としては以下の方針で進めることを検討しました。

・塙町総合戦略の期間を1年延長し、令和2年度までとする。(長期総合計画と足並みを揃える)

・長期総合計画を策定する際に、主要施策にKPIを設定するなどして、総合計画と総合戦略を一本化する。

 このため、関係各課に、平成30年度末時点での戦略に掲げた目標の達成度を確認するとともに、見直しが必要な場合は適宜追加、削除、修正等の作業を依頼しました。

 戦略では、2040年度時点での4つの目標と、2019年度末時点での36の目標を設定していますが、2018年度末で18項目の目標を達成していました。達成率は5割という結果でした。計画期間を1年延長することとしたため、残り2年となりましたが、未達成の目標値の変更などは行いませんでした。
 大きな追加項目としては、民間事業者が予定している風力発電事業について、町としては賛同と、必要な協力を行っていくため、循環型エネルギーの積極的な利活用の推進に取り組むという内容を追加しました。

外部有識者懇談会委員の皆さんには、様々なご意見をいただきましたが、戦略の期間延長と一部見直しにつきましては、得に異論なしということで、ご了承いただきましたので、令和元年9月改訂版として総合戦略の見直しを行いました。

<戦略の期間再延長について>

次期総合戦略については、長期総合計画を併せて、令和2年度末までに令和3年4月を始期とする、新たな戦略の策定、見直しを予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染防止措置により、各種会議を開催することができず、次年度へ繰越して策定することとなりました。

これにより、現行の長期総合計画及び人口ビジョン・総合戦略については、計画期間を令和3年に読み替えることとし、KPI等も変更せず延長することとしました。

長期総合計画を9月末を目標に策定し、基本計画をもとに戦略の見直しを行っていきます。

 

 

 

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